入札におけるオープンカウンター方式とは？メリット・デメリット・流れを解説！

入札手続きの簡素化をご検討中ですか？オープンカウンター方式は、従来の入札に比べて手続きが容易で、より多くの事業者が参加しやすい調達方法です。

この記事では、オープンカウンター方式の基本的な仕組みから、具体的な実施手順、メリット・デメリットまでを詳しく解説します。この記事を読むことで、自社での導入判断に必要な知識を習得し、効率的な調達に向けた第一歩を踏み出せるでしょう。

オープンカウンター方式の基本を理解しよう

オープンカウンター方式とは

オープンカウンター方式とは、自治体が物品やサービスの調達を行う際に、特定の業者を指名せず広く公募し、最も有利な条件を提示した事業者と契約する入札方法です。一般競争入札や指名競争入札とは異なり、少額案件（100万円前後が目安）向けに手続きを簡素化しつつ、透明性と競争性を両立させる点が特徴です。

従来の方法との違い

比較項目	少額随意契約	オープンカウンター
選定方法	発注者の裁量で業者を選択	公募による価格競争
透明性	特定業者との直接交渉	広く情報を公開
適用金額	自治体の基準による	100万円前後が目安

多くの地方自治体では、庁舎の清掃業務や備品購入など、繰り返し発生する小規模調達でオープンカウンター方式が活用されています。法的には地方自治法施行令に基づく随意契約の一種ですが、公募プロセスを経ることで公平性を担保しています。

透明性確保の仕組み

自治体HPでの仕様書公開（質問受付あり）
10日程度の短期間で見積提出
最低価格優先の明確な選定基準

オープンカウンター方式は中小企業の参入機会を増やし、地域経済の活性化にも貢献します。ただし、見積提出期限が短いため、事業者は迅速な対応が必要です。

オープンカウンターの導入背景と目的

オープンカウンター方式が導入された背景には、従来の入札制度における小規模案件の取り扱いに関する課題がありました。公共調達において少額案件の場合、一般競争入札の手続きが煩雑で非効率という問題が指摘されていたのです。特に予定価格が低い案件では、入札参加にかかる事業者の負担が採算に見合わず、競争性が低下する傾向がありました。

これらの課題を解決するために、手続きを簡素化しつつ透明性を維持できる新たな調達手法として誕生したのがオープンカウンター方式です。

調達期間の短縮による行政コストの削減
広範な事業者の参加による競争原理の促進
中小企業の参入機会拡大を通じた地域経済の活性化

政策的な観点から見ると、従来の指名競争入札では参入が難しかった中小企業や地域密着型事業者にもチャンスを与える仕組みと言えます。実際に、公示期間を短縮しつつWeb経由での見積提出を可能にすることで、地理的な制約を受けない公平な競争環境が整備されました。これにより、発注者側は最適な事業者を選択できるようになり、受注側は新たな取引の機会を獲得しやすくなるという、双方にとってメリットのある関係が構築されています。

オープンカウンターと少額随契との違い

オープンカウンター方式と少額随意契約の違いは、主に以下の3つのポイントで整理できます。

競争性の有無

少額随意契約が特定の事業者と直接交渉するのに対し、オープンカウンターは公募で複数の業者から見積もりを募ります。この競争環境が透明性を担保し、納税者への説明責任を果たす上で重要なポイントとなります。

比較項目	少額随契	オープンカウンター
選定方法	担当者裁量	価格競争
公示義務	不要	必要

金額帯と透明性

どちらも物品160万円以下など、対象とする金額帯は同じですが、オープンカウンターは公示によって機会均等を実現します。調達過程を可視化することで、公平性に対する信頼を高める仕組みです。

事務手続きのバランス

少額随意契約が事務の簡素化を優先するのに対し、オープンカウンターは簡易な手続きと競争原理の両立を目指します。このバランスが、自治体の調達改革を推進する原動力となっています。

オープンカウンターの導入に最適な案件タイプと金額規模

金額規模の目安

自治体によって基準は異なりますが、物品購入では160万円以下、工事では250万円以下が一般的な上限金額とされています。特に100万円前後の事務用品購入や、簡単な修繕工事など、迅速な対応が求められる小規模案件に適しています。

調達類型	金額目安
物品購入	～160万円
軽微な工事	～250万円

適した案件の特徴

短納期が求められる緊急対応案件や、地域の中小企業の参入を促す地域密着型サービスに有効です。例えば、防災備品の調達や公共施設の軽微な修繕など、迅速な契約締結が必要なケースで活用されています。

オープンカウンター方式のメリット・デメリット

民間企業のメリット

オープンカウンター方式は、民間企業にとって公共調達市場への新たな参入機会となります。従来の入札方式と比較して、以下のようなメリットがあります。

手続きの簡素化と参入障壁の低減

入札参加資格審査が不要なため、書類準備の負担が軽減されます。特に創業間もない企業や中小企業が官公庁との取引を開始する際のハードルが下がり、新たな販路を開拓できる可能性が広がります。

公示から提案までの期間が短く、営業コストを削減できる
複雑な提案書を作成する必要がなく、人材リソースを他の業務に集中できる

市場動向の可視化と戦略立案

公開された見積もり情報を通じて、競合他社の価格動向を把握できる点もメリットです。これにより、自社の価格設定やサービス内容の改善につなげることができ、市場分析の精度向上が期待できます。

従来方式	オープンカウンター
入札資格審査が必要	審査不要で参加可能
提案書作成に数週間	簡易見積もり提出のみ

行政のメリット

オープンカウンター方式は、行政機関にとって主に3つのメリットをもたらします。

事務負担の軽減と業務効率化

従来の少額随意契約では、毎回異なる業者を選定する必要がありましたが、オープンカウンター方式では公募によって自動的に選定が可能です。これにより、業者選定にかかる手間が大幅に削減され、職員はより多くの時間を他の業務に充てられるようになります。

コスト最適化と予算効率

複数の業者による競争入札によって、入札価格を下げる効果が期待できます。

公平性と地域還元の両立

抽選方式により選定するため人為的な操作を排除することができます。透明性の高いプロセスは、市民の行政に対する信頼度を高めます。また、地元業者の参加率、発注割合がアップするとも言われており、地域経済の活性化にも貢献します。

民間企業のデメリット

オープンカウンター方式には、民間企業にとって主に3つのデメリットが考えられます。

公募期間が短く準備工数の確保が難しい

公募期間が3〜5日程度と短い場合が多く、準備工数を十分に確保することが難しい場合があります。落選した場合、費やした労力に見合う効果が得られにくく、小規模事業者にとっては負担となる可能性があります。

価格競争が激化しやすい

不特定多数の企業が参加するため、価格競争が激化しやすい点が挙げられます。少額案件とは言え、利益を圧迫しない金額設定が難しく、採算割れでの受注につながるケースも見られます。

地域要件により参入できないケースがある

地域要件が設定されている場合、他の地域の企業は参加できません。地元企業が優遇されるため、事業拡大を目指す企業にとっては機会損失となる可能性があります。

行政のデメリット

オープンカウンター方式には、行政側にもいくつかの課題が生じる可能性があります。

緊急を要する調達案件に対応しにくい

公示から納期までの期間が短いため、緊急を要する調達案件に対応しにくい面があります。特に災害復旧やインフラ補修など、突発的な業務が発生した場合、柔軟な対応が難しいケースが報告されています。

品質管理が難しい

業者選定が最低価格を基準に行われる傾向があるため、品質やサービスレベルの維持が課題となる場合があります。価格競争が激化すると、技術力や実績よりも安価な提案が優先され、結果的に納品物の品質が低下するリスクも指摘されています。

事務処理件数の増加による担当者の業務負荷

1つの案件あたりの調達金額が少ないため、同様の案件が頻発すると事務処理件数が増加します。契約業務や書類審査の繰り返しによって、担当者の業務負荷が増大することもデメリットの一つです。

これらの課題に対応するため、自治体によっては技術評価ポイントを導入したり、適正価格帯の設定を工夫するなどの対策が進められています。

オープンカウンター方式の流れ・入札参加資格

オープンカウンター方式の流れと入札参加資格について、具体的な手順と必要な条件を解説します。入札公告の公表から見積書提出、契約候補者決定までの一連のプロセスと、参加するために必要な資格要件を理解することで、初めての方でもスムーズに参加できるでしょう。通常の入札と比べて手続きが簡単であることが特徴ですが、各段階における注意点や期限厳守の重要性についても押さえておきましょう。

入札公告を公表

オープンカウンター方式の入札公告では、案件の詳細情報を明確に公表することが重要です。公告には、業務内容、納期、予定価格の上限に加え、参加資格要件、提出書類の種類、見積書の提出期限と方法などが具体的に記載されます。

自治体はこれらの情報をホームページや庁舎の掲示板で公開し、通常5～10営業日程度の公告期間を設けます。ただし、緊急性の高い案件の場合、公告期間が5日程度に短縮されることもあるため、常に最新情報を確認することが大切です。

公告に含まれる主な項目

基本情報	業務内容・納期・予定価格上限
参加要件	資格証明書類の種類・提出期限
提出方法	電子入札システムの利用有無・窓口受付時間

Webサイトでの公告が主流となっている現代では、自治体のポータルサイトを定期的にチェックすることが効果的です。特に電子入札システムを採用する自治体が増えており、オンラインでの書類提出が必須となるケースも見られます。

事業者から見積書を提出

オープンカウンター方式では、事業者は自治体が公表した仕様書に基づき、詳細な見積書を作成します。見積書には商品やサービスの明細を具体的に記載し、価格内訳の開示が求められます。自治体が指定する様式を使用することが原則で、必要な書類の添付漏れがないように注意が必要です。

提出方法は自治体によって異なり、持参、郵送、電子メールなど、さまざまな手段が用意されています。特に電子提出の場合、事前にシステムの動作確認を行うことが重要です。提出期限は厳守する必要があり、1分の遅れも認められません。

提出時の重要なポイント

単価と数量を明確に分けて記載する（例：人件費×時間単価）
消費税の内税/外税を明記する
代替案を提示する場合は別途記載する

提出後の見積書修正は原則として認められないため、金額計算の再確認が必須です。特に総額と内訳の整合性に誤りがあると失格となるため、複数人でダブルチェックを行うとより確実です。

契約候補者を決定

提出された見積書の審査を経て、予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した事業者が契約候補者として選定されます。この決定プロセスでは、価格以外の要素は考慮されないため、透明性が確保される点が特徴です。

同額の最低価格を提示した事業者が複数いた場合、自治体があらかじめ定めた方法で決定が行われます。具体的には、くじ引きによる抽選が採用されることが多く、公平性の観点から厳格な手続きが実施されます。

決定後の流れ

契約候補者に選定されると、自治体から正式な結果通知が行われます。その後、契約締結に向けて以下の手続きが進められます。

契約書類の提出期限を確認する
内容を最終チェックし、必要に応じて修正・調整する
契約締結の日時を調整する

これらの手続きは自治体の規定に沿って進められ、契約候補者が期限内に書類を提出できない場合、次点候補との交渉に移行することもあります。

必要な入札参加資格

オープンカウンター方式では、入札参加資格審査が省略される代わりに、自治体が定める基本的な要件を満たす必要があります。主な参加資格としては、法人登記や営業許可証の保持、納税証明書の提出などが求められるのが一般的です。

地域要件として、自治体の管轄区域内に本店や事務所を置いていることが条件となる場合があります。例えば神奈川県では、調達課長が指定する地域に事業所を有することが必須となっており、地元企業が優先される傾向があります。

注意すべき制限事項

地方自治法施行令167条の4に該当する欠格事項がないこと（暴力団関係者の排除など）
自治体ごとに異なる業種制限や実績要件が設けられる場合がある
指名停止措置を受けている期間中は参加できない

大規模な入札とは異なり、事前の業者登録や格付け審査が不要な点が特徴ですが、案件ごとに細かな条件が設定されるため、必ず募集要項を確認するようにしましょう。

まとめ

オープンカウンター方式は、少額調達における効率的な入札方法として注目されています。透明性の高い価格競争が実現でき、発注側はより優れた業者を選定し、経費を削減することが可能です。その一方で、応募者が集まらない場合や、過度な価格競争によるサービス低下のリスクも存在します。この記事では、オープンカウンター方式の基本から実施手順まで、導入を検討されている方にとって役立つ情報をお届けしました。