【官公庁入札】入札から開札・落札までの流れを6STEPで徹底解説！

2025年5月28日

官公庁入札に挑戦したいけれど、手続きが複雑で不安に感じていませんか？

入札から落札までの流れは6つのステップで整理できます。本記事では、入札参加資格の取得から契約締結まで、各段階で必要な準備や注意点を網羅的に解説します。

これから官公庁入札に参加する営業担当者や経営者の方は、この記事を読むことで入札プロセスの全体像を把握し、自信を持って入札に臨めるようになります。初めての入札でも安心して取り組める実践的なガイドとしてご活用ください。

入札から開札・落札までの流れを徹底解説

官公庁入札は、入札から落札まで、大きく6つのステップで構成されています。入札参加資格の取得から始まり、案件の選定、仕様書の確認、入札書類の提出、開札、そして落札後の契約締結まで、各段階で何を行うべきかを分かりやすく解説します。

初めて官公庁入札に挑戦する方も、既に経験のある方も、この解説を参考にすれば、入札プロセス全体をスムーズに進められるでしょう。

1. 入札参加資格を取得する

官公庁の入札に参加するには、まず入札参加資格を取得する必要があります。この資格は、各発注機関が定める基準を満たしているかを審査することで得られます。基本的には書類審査で、試験などはありません。

申請に必要な主な書類

過去2～3期分の財務諸表（損益計算書・貸借対照表）
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
納税証明書（直近年度分）
会社案内や実績資料

申請方法は発注機関によって異なります。例えば、経済産業省の場合は窓口持参または郵送、全省庁統一資格の場合は電子申請も可能です。審査期間は通常1～2ヶ月程度、有効期間は1～3年程度が一般的です。また、電子入札に必要なICカードや電子証明書は事前に取得しておきましょう。

注意すべきポイント

申請時期	入札案件の3ヶ月前まで
共通資格	全省庁統一資格は複数機関で利用可能
更新	有効期限の1～2ヶ月前からの更新手続きが必要

2. 自社に合う入札案件を探す

入札を成功させるには、自社に適した案件を見つけることが重要です。そのためには、効率的な情報収集と適切な選定基準が必要です。

■入札案件の探し方

・省庁・地方自治体の公式ウェブサイト：「入札情報」「調達情報」「契約情報」といったページを設けて公示

・調達ポータル：国の省庁（内閣府、文部科学省など）の入札・調達情報が集約されている

・電子調達システム（例：入札情報サービス（統合ＰＰＩ））：キーワード検索をすることでに入札公示情報の収集が可能

・民間の入札情報サービス：多数の官公庁や自治体の入札情報を収集・整理し、一元的に提供している。キーワード検索やメール通知機能などがあり、効率的な情報収集が可能。

・Googleアラートなどの無料検索サービス：「公示」「入札説明会」などのキーワードと、対象としたい地域や機関名を組み合わせて登録することで、関連情報がウェブ上に公開された際に通知を受け取ることができる

案件を選ぶ際には、「業種適合性」「地域特性」「予算規模」の3つの要素を基準に、優先順位を付けて検討しましょう。特に、公告文書に記載されている参加資格要件と技術評価基準をしっかり確認し、自社のリソースで対応可能かどうかを見極めることが重要です。

3. 仕様書を取得する・入札説明会に参加する

仕様書は、電子入札システムからダウンロードするか、発注機関の窓口で直接受け取ることができます。電子入札システムの場合は入札資格が必要な場合があるので注意が必要です。窓口で受け取る場合は、身分証明書や入札参加資格証の持参が必要となります。図面や参考見積書などの関連資料も同時に受け取れる場合もあります。

仕様書を入手したら、以下のポイントを確認しましょう。

技術要件（品質基準・材料規格）
納期と数量
特記事項（現場条件・特殊資材）

入札説明会は参加必須ではありませんが、担当者から直接話を聞ける貴重な機会です。質疑応答で疑問点を解消できるだけでなく、現場の状況確認や競合他社の動向把握にも役立ちます。 仕様書だけでは分からない発注機関の意図を汲み取ることも可能です。説明会で得た情報は、より精度の高い見積もり作成に役立ちますので、積極的に参加しましょう。

4. 実際に入札する

入札書類を作成したら、いよいよ入札です。提出前に、記入内容に誤りがないか、複数人でしっかり確認しましょう。押印漏れや金額の桁数ミスなどは失格の原因となります。

入札方法は、発注機関の指示に従います。電子入札の場合は、システムへのログイン認証とデジタル署名が必要です。紙媒体で提出する場合は、封筒の表記ルール（「入札書在中」の記載など）を守り、締切時間の1時間前までに到着するように余裕を持って送付しましょう。

提出方法ごとの注意点

電子入札：事前にシステム操作に慣れておきましょう。
郵送入札：簡易書留や配達記録付き郵便を利用しましょう。
持参提出：受付時間を厳守し、受領証を必ず受け取りましょう。

価格設定は、経費の内訳を明確にし、適正な利益を確保できる金額を設定することが大切です。競合他社の状況も踏まえ、自社の技術力やノウハウを反映させましょう。ただし、過度な値下げ競争は避け、持続可能な価格設定を心掛けてください。

5. 発注機関によって開札が行われる

そもそも開札とは

開札（かいさつ）とは、入札において、締め切り後に入札書を開封し、その内容（入札価格や条件など）を確認する手続きのことです。入札の公平性と透明性を確保するために、多くの場合、公的な場所で行われます。

■開札の目的
・公平性の確保:
すべての入札参加者にとって公平な条件で競争が行われるように、提出された入札書が公正に開封・確認される

・透明性の確保:
入札価格や条件を公開することで、入札プロセス全体の透明性を高めることができる

・落札者の選定:
提出された入札書の中から、最も有利な条件（多くの場合、最も低い価格や最も優れた提案内容）を提示した企業や個人を特定し、落札者を選定する

開札の流れ

入札が締め切られた後、発注機関が開札を行います。官公庁の開札では、入札参加者の立会いのもと、入札価格が公開されます。最低価格落札方式または総合評価方式で落札者が決定されます。

予定価格の確認	発注機関が事前に設定した予算範囲内かを確認
価格の読み上げ	各社の入札金額を公開。最低価格または総合評価基準を適用
落札者の発表	落札企業を決定し、結果を公表

入札不調（応札者不在や予定価格超過）の場合は、条件を見直して再入札が行われるのが一般的です。落札した企業には、発注機関から正式な通知が届きます。その後、契約書の作成や業務内容の最終調整へと進みます。

6. 落札後に契約をする

落札が決定すると、発注者から契約書案が送付されます。契約内容をしっかりと確認し、特に履行期限、支払条件、瑕疵担保責任などの重要事項が明確に記載されているかを確認しましょう。

契約締結前の最終確認ポイント

金額や数量が入札内容と一致しているか
納期や品質基準は実現可能か
罰則条項や解除条件に問題がないか

双方が契約内容に合意したら、押印して正式に契約が成立します。契約締結後は速やかに業務を開始する必要があります。着手届の提出期限や監督員との初回打ち合わせ日程を確認しておきましょう。また、進捗報告の頻度や方法も事前に決めておくと、後々のトラブル防止に繋がります。

契約履行中は、常に仕様書と照らし合わせながら作業を進め、発注者と定期的にコミュニケーションを取り、認識のズレが生じないようにすることが大切です。

官公庁入札に参加するメリット・デメリット

官公庁入札のメリット

安定した売上が見込める

官公庁の案件は公共性が高いため、景気変動の影響を受けにくいという特徴があります。特に、インフラ整備や公共施設の維持管理など、継続的な需要が見込まれる分野では、長期的な事業計画を立てやすいというメリットがあります。

信用力向上につながる

官公庁との取引実績は、企業の信頼性を高めます。民間企業との取引においても、官公庁から選ばれた実績は大きなアピールポイントとなり、新規顧客の獲得に繋がるでしょう。

支払いの確実性が高い

入金遅延や未払いのリスクが低く、契約通りの期日に確実に入金されるため、与信管理の負担を軽減することができます。確実な入金は、特に中小企業の資金繰り改善に大きく貢献します。

官公庁入札のデメリット

過度な価格競争による利益率の低下

価格競争の激化は、特に一般競争入札で顕著です。落札を目指して価格を下げすぎると、利益率の悪化や赤字リスクに繋がる可能性があります。

専門知識を要する煩雑な手続き

入札書類の作成や資格申請には、専門的な知識と時間が必要です。中小企業にとっては、人的リソースの確保が課題となるでしょう。

契約変更の柔軟性不足

官公庁案件では、契約後の変更は原則として認められません。想定外の事態が発生した場合でも、当初の条件で遂行する義務が生じるため、注意が必要です。

入札の種類とその特徴を理解し入札成功に繋げよう

官公庁の入札には、大きく分けて一般競争入札、企画競争入札、指名競争入札、随意契約の4種類があります。それぞれ特徴や参加条件、評価基準が異なるため、入札方式に合わせた戦略が必要です。

各方式の特性を理解し、自社の強みを活かせる提案や価格設定を行うことが、入札成功の鍵となります。

一般競争入札

一般競争入札は、広く事業者を募集し、入札参加資格を満たす全ての企業が公平に競争できる方式です。官公庁の調達ポータルサイトや官報で公示された案件に対し、条件をクリアした企業は誰でも参加できます。

新規参入企業でも、実績や規模に関わらず平等に機会が与えられ、透明性の高いプロセスで進められます。ただし、価格競争が激しくなる傾向があり、特に既存業者との競合では厳しい値引きが必要となる場合もあるでしょう。

参加資格：発注機関が定める登録審査に合格
必要書類：入札書、見積書、資格証明書類
提出方法：入札箱への投函または電子入札システム

成功のポイントは、公示内容を正確に把握し、競合他社を分析することです。仕様書の要求を満たす提案書を作成することはもちろん、価格設定においても自社の採算性と市場相場のバランスを考慮することが重要です。また、電子入札の場合はシステム操作にも慣れておきましょう。

企画競争入札

企画競争入札は、価格だけでなく技術力や提案内容も評価される方式です。事業者の専門性や創造性が重視されます。

企画競争の主なプロセス

公告確認と参加資格審査：発注機関の公示内容を確認し、参加資格を満たしているか審査を受けます。
提案書作成と提出：発注者のニーズを分析し、自社の技術やノウハウを盛り込んだ企画書を作成・提出します。
総合評価と選定：技術力、価格、実績などを総合的に評価し、最適な事業者が選ばれます。

成功のポイントは、発注機関の課題に対する具体的な解決策を提示することです。例えば、「既存インフラを活用したコスト削減案」や「地域特性に合わせた維持管理計画」などは、数値根拠を添えて提案すると効果的です。契約締結後は、提案内容を確実に実行するために、綿密な実施体制と進捗管理が必要です。

指名競争入札

指名競争入札は、発注機関が事前に審査を通過した特定の企業のみを指名して行う入札方式です。専門性の高い案件や小規模プロジェクトで採用されることが多いです。一般競争入札とは異なり、信頼性の高い業者を選定できるというメリットがあります。

指名を受けるには、自治体の有資格者名簿に登録されている必要があります。 ISO認証や専門資格の保有、過去の実績などが審査基準となります。例えば、測量士の資格や公共工事の施工実績があると、指名される可能性が高まります。

指名競争入札の主な特徴

競合企業が数社～10社程度に限定される
発注機関との信頼関係が重要
適正な価格設定が落札の鍵

落札確率を高めるためには、発注機関のニーズを深く理解した提案が不可欠です。仕様書の内容を丁寧に確認し、疑問点は事前に解消しておきましょう。価格設定は、過度な値下げ競争を避けつつ、市場相場を反映した現実的な金額を設定することが重要です。

随意契約

随意契約は、競争入札を行わずに、発注機関が特定の業者と直接契約を結ぶ方式です。緊急性の高い案件や特殊技術を要する案件、地方自治体で50万円以下の少額調達の場合などに適用されます。

例えば、災害復旧工事などの緊急対応が必要な場合や、特定メーカーの専用部品を使用する必要がある場合などが該当します。少額調達の場合は、手続きが簡略化される傾向があります。

透明性を確保する仕組み

随意契約の場合でも、複数業者から見積もりを取得する「競争見積」が一般的です。特に、公募型随意契約（オープンカウンター方式）では、以下の流れで進められます。

発注機関が公式サイトで案件情報を公開
複数事業者が見積書を提出
価格と技術力を総合的に比較検討
最適な業者を選定し、契約締結

この仕組みにより、発注先選定プロセスの透明性と公平性が確保されます。ただし、過去の実績や発注機関との信頼関係も重視される傾向があることを理解しておきましょう。

入札書類作成の注意点・チェックポイント

入札書類の作成は、入札を成功させるための重要なステップです。記載ミスや不備があると、優れた提案内容であっても失格となる可能性があります。記載ミスで失格にならないために、以下の点に注意しましょう。

また、提出前に必ず新しい目で書類全体を確認し、可能であれば第三者にもチェックしてもらいましょう。

■入札書類を記入する際の注意点
・記載内容の正確性：
　社名、住所、代表者名は登記簿謄本と完全に一致しているか。提出部数は公告通りか。ホチキス留めや二重封筒などの指定があれば、必ず守りましょう。封筒表面には案件番号、会社名、「入札書在中」を忘れずに記載

・日付や入札金額の書き間違い：
　金額を訂正すると無効になる場合があるため、最初から正確に記載

・押印漏れや訂正印の不備：
　代表者印や角印の捺印位置は正しいか。印影がかすれていたり、欠けていたりする場合は、押し直す。代理人が入札する場合は、委任状への押印が必須

・消費税の取り扱い：
　税抜価格と税込価格を明確に区別し、端数処理は発注機関の規定に従う。合計金額に誤りがないか、計算式を明記して確認

・封筒の記載方法：
　表面には案件名と開札日時、裏面には会社名を正確に記載し、しっかりと封をする。封筒の書き方不備で無効になるケースもあるため、提出前に必ず入札要綱を確認