地方自治体の予算編成の仕組み・スケジュールとは？

2025年5月27日

地方自治体への営業を行う上では、地方自治体の予算編成の仕組みとスケジュールを理解することが不可欠です。地方自治体の予算編成は9月頃から始まり、翌年3月の議会決議までの約半年間をかけて進められます。各部署の要求から査定、議会審議という流れを把握することで、より戦略的な提案が可能になります。

本記事では予算の基本的な仕組みから編成スケジュール、効果的な施策立案のポイントまで、実務に役立つ知識を分かりやすく解説します。

地方自治体における予算の仕組みとは

自治体予算の役割と目的

自治体予算は、住民の生活環境を向上させ、地域社会の発展を支えるための重要な計画です。その主な役割は、限られた財源を効果的に配分し、行政サービスの質を維持・向上させることにあります。

具体的には、次の3つの目的を実現します。

政策の優先順位付け

首長が掲げる政策方針を数値化し、事業の優先順位を明確にします。例えば、子育て支援や防災対策など、重点分野への投資配分を明確にします。

財政規律の維持

歳入（税収や国庫補助金）と歳出（公共事業費や人件費）のバランスを厳密に管理します。特に一般財源（使い道が自由な資金）は、緊急課題への対応に備えた柔軟な運用が求められます。

透明性の担保

予算を住民へ情報公開することで、地域運営の透明性を担保し、住民への説明責任を果たすことができます。

自治体の歳入〜「一般財源」と「特定財源」

地方自治体の歳入は「一般財源」と「特定財源」に大別されます。一般財源とは使い道が限定されていない財源で、主に地方税（市民税・法人市民税・固定資産税など）や国から交付される地方交付税で構成されます。自治体が地域の実情に合わせて自由に配分できるため、日常的な行政運営や柔軟な政策実施の基盤となります。

特定財源は用途が明確に定められた財源です。国庫支出金（義務教育費や道路整備費など）や地方債（公共施設建設のための借入金）、各種手数料収入などが該当します。例えば、学校建設の補助金は教育用途に限定され、余剰が生じた場合は返還が必要です。

一般財源と特定財源の違い

財源	用途	財源の具体例
一般財源	用途が限定されていない	・地方税（市民税/固定資産税）・地方交付税・地方譲与税
特定財源	用途が限定されている	・国庫補助金（道路整備/学校教育）・地方債（施設建設費）・使用料（施設利用料）

自治体はこの両財源を組み合わせながら、固定費の賄いには一般財源を、特定事業の推進には特定財源を活用するなど、バランスの取れた財政運営が求められます。

自治体の歳出〜「目的別歳出」と「性質別歳出」

地方自治体の歳出は、行政活動の内容を多角的に分析するため「目的別歳出」と「性質別歳出」の2つの視点で分類されます。

行政目的で把握する「目的別歳出」

目的別分類では、福祉・教育・都市整備などの政策分野ごとに支出を集計します。具体的には民生費（福祉サービス）・土木費（インフラ整備）・教育費（学校運営）などの項目があり、自治体が重点を置く政策分野を数値的に把握できます。

目的別歳出の例）
・民生費：高齢者介護や子育て支援などの福祉関連経費
・土木費：道路整備や公園維持管理などのインフラ整備費
・教育費：学校施設の運営や教育プログラムの実施費用

経済的性質で分析する「性質別歳出」

性質別分類は経費の特性に着目し、人件費（職員給与）・物件費（備品購入）・投資的経費（施設建設）などに区分します。この分類では、経費が人件費のように継続的支出か、設備投資のように一時的支出かを判別でき、財政構造の健全性を診断する指標となります。

両分類を組み合わせることで、例えば「高齢者福祉（目的）に人件費（性質）がどの程度割かれているか」といった多面的な分析が可能になります。この二元分類は、予算配分の透明性向上と財政運営の効率化に寄与する重要なフレームワークです。

自治体予算の決定方法

自治体予算の決定は、首長が編成した予算案を議会が審議・議決する二元代表制のプロセスで進みます。まず各部局が事業計画に基づき予算要求書を作成し、財政課が財源状況を考慮しながら査定します。査定後の案は首長の確認を経て2月頃に予算案として公表され、3月の議会に提出されます。

議会では予算特別委員会で詳細審査が行われ、項目修正や金額調整が検討されます。法的には予算案の否決権も有しますが、実際には首長と議会の調整を経て原案通り可決されるケースが大半です。この過程で住民代表である議員によるチェック機能が働き、透明性が確保されます。

主な決定プロセス

9-11月：各部局が予算要求書を作成
12-1月：財政課による査定と調整
2月：首長査定を経て予算案確定
3月：議会審議で正式決定

自治体における予算の原則〜統計予算主義の原則・会計年度独立の原則・予算の事前議決の原則

地方自治体の予算編成には、財政運営の透明性と健全性を保つための3つの重要な原則があります。

「統計予算主義の原則

一会計年度内のすべての収入と支出を漏れなく予算に計上する決まりです。例えば、公共施設の利用料金や補助金など、1円単位まで明確に記載することで、住民が自治体の財政状況を正確に把握できる仕組みとなっています。

会計年度独立の原則

その年度に必要な支出は同じ年度の収入で賄うことが定められています。 2024年度に整備する道路工事費は2024年度の税収などで調達するという考え方で、財政規律を守る役割を果たしています。ただし、災害復旧費など特別な事情がある場合は、例外として繰越処理が認められています。

予算の事前議決の原則

4月の新年度開始前に議会で予算案を審議・決定するルールです。この原則により、3月末までに予算が成立しない場合には暫定予算が組まれる仕組みになっており、自治体の業務が停滞しないよう配慮されています。

自治体における予算の種類と言葉の定義

地方自治体の予算には様々な種類があり、それぞれが異なる役割と意味を持っています。当初予算は年間の基本計画として年度開始前に編成される一方、年度途中の変更には補正予算が活用されます。

特殊な状況では暫定予算や骨格予算といった制度も存在し、行政の継続性を担保します。また、予算の小規模な調整には流用という手法もあります。

これらの予算の種類と仕組みを理解することで、自治体財政の全体像と柔軟な運営方法が見えてきます。

当初予算

自治体の当初予算は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の収支計画を定めた最も基本的な財政計画です。 市長が提案した予算案が議会の審議を経て成立するこの予算は、自治体の政策方針と財政運営の全体像を表す「行政の設計図」とも言える重要な文書です。

当初予算の主な特徴は次の通りです。

年度開始前（通常3月）に議決され、義務的経費から政策経費まで全歳出項目を網羅する
各部局が9-11月に予算要求を提出し、財政課が査定を実施する
市民生活に直結する公共サービスやインフラ整備の財源を保証する

予算規模や重点配分分野を見ると、首長の政治姿勢や自治体が優先する課題が明確に反映されます。例えば、防災対策や子育て支援に予算を重点配分する自治体では、地域の特性に応じた政策が読み取れます。

補正予算

補正予算は、年度の途中で発生した予期せぬ支出に対応するために編成される予算です。災害対応や経済状況の変化など、当初予算では想定できなかった事態が発生した際に、自治体の機動的な財政運営を可能にします。

補正予算の編成プロセスは、3月・6月・9月・12月に開催される定例議会で審議され、議決を経て決定されます。特に6月と9月の議会では、国の補正予算に対応した事業や緊急性の高い案件が集中的に審議される傾向があります。

主な活用事例

自然災害発生時の緊急復旧事業（道路補修、避難所運営）
急激な物価上昇に対応する生活支援策（燃料費補助、食料品支援）
法改正に伴う新制度の早期導入（子育て支援拡充、防災システム更新）

補正予算は当初予算と同様に議会の議決が必要ですが、自治体の財政運営の柔軟性を担保する重要な仕組みです。特に近年では、新型コロナウイルス対策やエネルギー価格高騰への対応など、社会情勢の変化に迅速に対応する役割が注目されています。

暫定予算

暫定予算は、年度開始までに本予算が成立しない場合に編成される「つなぎの予算」です。地方自治法第218条に基づき、行政サービスの中断を防ぐため、必要最小限の経費のみを計上します。新年度開始時の議会紛争や、大規模災害発生時などで、本予算の審議が間に合わない場合に編成されます。

主な特徴

期間は1〜3ヶ月が一般的（例：4月〜6月）
議会の議決が必須。暫定予算として計上される全ての経費について、地方議会の承認が必要
本予算成立後は自動的に失効し、暫定予算に基づいて行われた支出は本予算に組み込まれる

骨格予算

骨格予算は首長選挙が行われる自治体で編成される暫定的な予算形態です。人件費や公債費など義務的経費に限定した必要最小限の支出を計上します。政策的判断を要する新規事業や大型プロジェクトは、新首長の政策方針を反映させるため、後日の補正予算（肉付け予算）で対応する仕組みです。

二段階編成のメリット

この方式では、選挙前の暫定期間中も行政サービスの継続性を確保しつつ、新首長が就任後に政策を反映できる柔軟性を両立させます。選挙管理上の公平性を保ちながら、自治体運営の停滞を防ぐ重要な予算編成手法と言えます。

流用と補正予算の違い

自治体の予算執行において「流用」と「補正予算」は共に予算調整の手段ですが、その性質と手続きに明確な違いがあります。

流用とは、当初予算の範囲内で経費の科目間移動を行う方法です。例えば、災害復旧費が予算残っている場合、その一部を道路補修費に振り替えるようなケースが該当します。議会の承認が不要で、部局長権限で迅速な対応が可能ですが、移動可能な金額は各科目の予算の2分の1までという制限があります。

一方、補正予算は当初予算成立後に発生した新たな財政需要に対応するため、収支計画そのものを変更する制度です。大規模な災害発生時の緊急対策費や、新規事業実施に伴う経費増加などが典型例です。議会の議決が必要なため手続きに時間を要しますが、予算規模の拡大や事業内容の根本的な変更が可能という特徴があります。

比較項目	流用	補正予算
変更範囲	科目間の振替	収支計画全体
承認機関	部局長	議会
対応規模	小規模	大規模

このように、予算執行の柔軟性と透明性を両立させるため、自治体は状況に応じてこれらの手段を使い分けています。

自治体の予算編成の考え方

予算は最低限に抑え、可能な限り削る

地方自治体の予算編成では、厳しい財政状況を背景に「必要最小限の予算配分」が基本方針となっています。人口減少による税収減と少子高齢化に伴う社会保障費の増加が続く中、多くの自治体で前年度比マイナスのシーリング（予算上限）が設定されます。

各部署は事業の必要性と緊急性を客観的に証明し、削減可能な項目を自ら提示することが求められます。例えば、公共施設の維持管理費や人件費など固定費の割合が高い分野では、徹底した効率化が進められています。

予算獲得のポイント

数値データに基づく効果予測の明確化
他部署との重複事業の排除
民間連携によるコスト削減策の提示

単年度予算の原則により短期的成果が重視される傾向にありますが、防災対策やインフラ整備など長期的視点が不可欠な分野では、多年度にわたる計画的な予算確保が課題となっています。自治体職員は限られた財源を最大限活用するため、優先順位付けと不断の見直しを繰り返しながら予算編成を進めています。

予算配分は自治体における優先順位で決める〜「一件査定方式」と「枠配分方式」

自治体の予算配分では、限られた財源を効果的に活用するため「一件査定方式」と「枠配分方式」の2つの手法が使い分けられています。

個別審査で厳格に評価する「一件査定方式」

財務課が各部署の事業計画を1件ずつ精査する伝統的な手法です。前年度実績を基準に必要性を厳密に審査するため公平性が保たれますが、全事業の査定に時間がかかる課題があります。

効率性を重視する「枠配分方式」

各部局に予算枠を割り当て、配分内容を現場の判断に委ねる方式です。財政課の負担軽減と迅速な予算編成が可能ですが、部署間の公平性確保が求められます。

近年は財政課の業務効率化の観点から、両方式を組み合わせたハイブリッド型を採用する自治体が増えています。自治体規模や財政状況に応じた最適な方式選択が、効果的な行政サービス提供の鍵となります。

自治体予算編成の流れとスケジュール

地方自治体の予算編成は、9月から翌年3月まで約半年間にわたる計画的なプロセスで進められます。財政課による予算編成方針の策定から始まり、各部署の予算要求、財政課による査定、そして議会での審議・議決まで、段階的に進行していきます。

このセクションでは、予算編成の具体的な流れとスケジュールを時系列で解説し、各段階での重要なポイントや実務上の注意点をご紹介します。

予算編成方針・予算要求を作成：9〜11月

自治体の予算編成方針策定と予算要求の作成は、9月から11月にかけて集中的に行われる重要なプロセスです。

まず9月になると、財政課が税収や国庫支出金など次年度の歳入見積もりを作成し、首長が予算編成の基本方針を決定します。一部の自治体ではもう少し早く、夏ごろから具体的な検討が始まることもあります。

各部署の予算要求書作成

10月には、この方針を受け各部局が具体的な事業計画と予算要求書を作成します。新規事業を提案する場合は特に、費用対効果や地域課題との整合性を裏付ける詳細な根拠資料の準備が求められます。

既存事業の継続可否の再検証
政策目標との整合性確認
関係部署との調整作業

11月には財政課が各部署から提出された要求内容のヒアリングを実施し、予算配分の優先順位を査定します。この段階では、限られた財源を効果的に配分するため、事業の緊急性や住民ニーズへの対応度が厳しく審査されます。

財政課による査定・復活要求：12〜1月

財政課による査定は12月から1月にかけて実施され、各部署が提出した予算要求を精査する重要なプロセスです。査定では事業の優先度・緊急性・費用対効果を総合的に評価し、財政規模と政策方針に沿った予算配分が行われます。

査定の主なポイントは次の3点です。

地域課題の解決に直結する事業か
緊急性や実施時期の妥当性
想定効果に対する経費の適正性

これらの基準を満たさない場合は「ゼロ査定」となり、予算が計上されない場合もあります。

査定で削減された予算については、各部署が事業の必要性を再説明する「復活要求」の機会が設けられます。特に災害対策や住民の安全に関わる事業など、客観的な根拠に基づく説得力のある要求が優先的に検討される傾向があります。

財政課は復活要求を受け付けた後、最終調整を実施します。首長の決裁を経て2月上旬までに予算案を確定させ、議会提出に向けた準備を進めます。この過程では財政課の専門的な見地と各部署の現場視点が擦り合わされ、実効性のある予算案が形成されるのです。

予算案を公表・決議：2〜3月

自治体の予算案は2月上旬に首長が正式決定し、市民へ公表されます。この段階で新年度の重点事業や税制改正などの主要施策が明らかになり、市政方針としてメディアで広く報道されます。

議会審議のプロセス

2月下旬から3月にかけて開催される定例会で本格的な審議が始まります。主な流れは次の通りです。

・予算特別委員会：各常任委員会の委員が構成員となり、事業ごとの詳細な質疑応答が行われる。
・一般質問：議員が自由に政策全般について執行部に質問を投げかける。
・採決：3月末までに本会議で賛否を問う。

議会での否決は極めて稀で、実質的に2月の公表時点で予算内容が確定するのが実情です。ただし、災害対応や急激な社会情勢の変化があった場合、補正予算で対応することになります。

最終的な議決をもって法的効力が発生し、4月1日から新年度予算の執行が開始されます。この期間中、自治体職員は議会対応に追われつつ、新事業の具体化準備を並行して進めることになります。

自治体営業におけるポイント

予算策定スケジュールに合わせ年間の営業戦略を策定

自治体営業の成功には、独特の予算編成スケジュールに合わせた戦略が不可欠です。年間を通じて適切なアプローチを講じ、提案の採択率を高めましょう。

4月〜6月：情報収集とニーズ深掘り

新年度の始まりは、各自治体の重点施策や課題が具体化する時期です。

課題特定と関係構築: 予算執行状況や首長マニフェストを確認し、自治体の課題を特定します。同時に、各部署の担当者と積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築きながら、課題解決に役立つ情報や他自治体の成功事例を提供します。

7月〜9月：企画提案と事前調整

来年度の予算要求準備が本格化する時期です。9月の予算編成方針策定に向けて、具体的な提案と事前調整を進めます。

課題解決型提案: 4月〜6月の情報に基づき、自治体の具体的な課題に対するソリューションを企画提案します。単なる製品説明ではなく、費用対効果や他部署との連携によるメリットを明確に示しましょう。予算要求前に担当者と綿密に調整し、ニーズとの合致を最終確認します。

9月〜3月：予算編成と議会審議への対応

この期間は、予算編成方針から議会審議までの流れを把握し、戦略を実行します。

重点施策への合致: 9月の基本方針公表後、自治体の重点施策と自社ソリューションの関連性を明確化し、必要に応じて提案を調整します。

査定・審議対応: 10月〜12月の査定期には、費用対効果の根拠を詳細に示し、職員の負担軽減に貢献することを強調。2月〜3月の議会審議後も、補正予算の可能性を視野に柔軟な対応を準備します。

戦略策定のポイント:

自治体の総合計画や首長マニフェストとの整合性が不可欠です。自治体が優先する政策（例：子育て支援、地域活性化）に、自社ソリューションがどのように貢献できるかを具体的に示すことで、提案の説得力は高まります。年間を通じた継続的な情報収集と関係構築が、最適なタイミングでの効果的な提案へと繋がります。

総合計画や議会議事録から行政ニーズを分析し、アプローチする自治体を選定

自治体への効果的なアプローチを実現するには、総合計画や議会議事録の分析が不可欠です。総合計画は自治体が掲げる中期ビジョンをまとめた文書で、重点施策や予算配分の方向性が明確に記載されています。 議会議事録では議員からの質問や執行部の答弁から、現場の課題や優先度の高い行政ニーズを読み取ることが可能です。

具体的な分析ポイントとしては、議会で複数回議論されているテーマや、首長が施政方針演説で強調している政策分野に注目します。例えば、防災対策や子育て支援など、継続的に予算が投入される分野は優先度が高いと判断できます。

効果的な自治体選定のためには、公開情報から「予算化の必然性」を見極めることが重要です。過去3年間の予算執行状況と総合計画の進捗率を比較し、数値目標の達成度が低い分野ほど新規事業の需要が高まる傾向にあります。